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高山市議会 2022-03-24 03月24日-04号

次に、議第7号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、地方公共団体手数料の標準に関する政令の改正に伴い改正するもので、審査においては、市が保安確保機器設置等認定をしている事業者販売契約を締結している一般消費者等数の状況はとの質疑に対し、消防本部が所管する販売事業者は24事業所あり、そのうち3事業所認定事業者としているが、いずれも1,500戸以下であり、1万戸以上の契約をしている事業者

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